2012.05.07
太陽光発電 ２４年度補助金 受付開始
太陽光発電 補助金の受付開始
J-PEC（太陽光発電普及拡大センター）は、平成24年度（2012年度）の住宅用太陽光発電システムに対する補助金の受付を2012年4月19日より開始すると発表した。
リンク先ページによると
J-PEC（太陽光発電普及拡大センター）は、平成24年度（2012年度）の住宅用太陽光発電システムに対する補助金の受付を2012年4月19日より開始すると発表した。
平成23年度の補助金制度から48,000円／kWと一律で支払われていた補助金額が、1キロワットあたりのシステム価格によって2段階で単価が異なる方式になり、システム価格が安価なほうが、多くの補助金を受け取れるよう変更になった。
・1kW当たりの補助対象経費の金額により、補助金単価を２段階に設定
1kW当たりの補助対象経費：補助金単価
475,000円／kW 以下 ：35,000円／kW
475,001〜550,000円／kW：30,000円／kW
※ただし、１ｋWあたりの補助対象経費が、補助金単価以下の場合は、対象外
募集期間は、2012年4月19日から2013年3月29日までとなっている。
・補助金受付開始にともない全国で説明会の開催
例年どおり、制度に関する説明会を、5月14日より全国30個所で順次開催するとしている。説明会への参加は事前登録が必要。4月19日より会場ごとに受付を開始する。
補助金単価を２段階に設定することにより、メーカー各社の販売金額差の軽減？を考慮しているのだろうか？
個人的には対象金額による補助金の設定差よりも、発電効率により区分けするほうが良いのではないかと感じる。
参考
太陽光発電システム補助金制度、平成24年度の概要を発表 タイナビニュース
関連
J-PEC 太陽光発電普及拡大センター
http://www.j-pec.or.jp/
J-PEC（太陽光発電普及拡大センター）は、平成24年度（2012年度）の住宅用太陽光発電システムに対する補助金の受付を2012年4月19日より開始すると発表した。
リンク先ページによると
J-PEC（太陽光発電普及拡大センター）は、平成24年度（2012年度）の住宅用太陽光発電システムに対する補助金の受付を2012年4月19日より開始すると発表した。
平成23年度の補助金制度から48,000円／kWと一律で支払われていた補助金額が、1キロワットあたりのシステム価格によって2段階で単価が異なる方式になり、システム価格が安価なほうが、多くの補助金を受け取れるよう変更になった。
・1kW当たりの補助対象経費の金額により、補助金単価を２段階に設定
1kW当たりの補助対象経費：補助金単価
475,000円／kW 以下 ：35,000円／kW
475,001〜550,000円／kW：30,000円／kW
※ただし、１ｋWあたりの補助対象経費が、補助金単価以下の場合は、対象外
募集期間は、2012年4月19日から2013年3月29日までとなっている。
・補助金受付開始にともない全国で説明会の開催
例年どおり、制度に関する説明会を、5月14日より全国30個所で順次開催するとしている。説明会への参加は事前登録が必要。4月19日より会場ごとに受付を開始する。
補助金単価を２段階に設定することにより、メーカー各社の販売金額差の軽減？を考慮しているのだろうか？
個人的には対象金額による補助金の設定差よりも、発電効率により区分けするほうが良いのではないかと感じる。
参考
太陽光発電システム補助金制度、平成24年度の概要を発表 タイナビニュース
関連
J-PEC 太陽光発電普及拡大センター
http://www.j-pec.or.jp/
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2012.02.27
パナソニック 住宅用 創蓄連携システム 受注開始予定
パナソニックが2012年3月に、太陽電池＋リチウムイオン蓄電池の「住宅用 創蓄連携システム」の受注を開始予定
パナソニックが2月23日に、
・グループ企業「エコソリューションズ」が、太陽電池＋リチウムイオン蓄電池による「住宅用 創蓄連携システム」の受注を、2012年3月に開始する。
との予定を発表したとのこと。
リンク先ページによると、システムの概要は
・主な構成機器：
・リチウムイオン蓄電池ユニット：
・容量：4.65 kWh
・満充電までの時間：4時間
・サイズ：幅450mm×高さ600mm×奥行156mm
・質量：60kg
・希望小売価格（税込・工事費別）：1,218,000円
・「パワーステーション」：
太陽光発電システムと蓄電池のパワーコンディショナー機能を一体化している。
・容量：5.5 kW
・サイズ：幅630mm×高さ1,500mm×奥行250mm
・系統売電：可能（太陽光発電電力）
・系統充電：可能 ・自立運転時出力容量：AC100V 2kVA
・質量：65kg
・希望小売価格（税込・工事費別）：672,000円
・主な特徴・機能：
・平常時・停電時ともに、
・太陽光発電の発電量
・使用機器の負荷電力
のバランスを取りながら、余剰電力をリチウムイオン電池に蓄電できる。
・新築時の設計段階において、
・冷蔵庫
・照明
・通信機器
など、停電時にも使用したい機器の回路設計をしておくことで、コンセントを差し替えせずに該当の機器を使用できる。
（※停電時は手動で電源を切り替える必要あり）
・蓄電池の電力は、平常時も使用可能。（ピークカットに貢献できる）
・平常時は、ユーザーのライフスタイルや好みに応じて
・経済優先モード（系統からの安価な夜間電力で、蓄電池を充電）
・環境優先モード（昼間に太陽光発電の余剰電力で、蓄電池を充電）
・蓄電優先モード（停電・災害に備えて常に満充電にする）
の3つの動作モードから選択可能。
・「モニタリングアダプタ」（47,250円（税込））を用いることで、エネルギーの使用状況を、
・ビエラ ・スマートフォン 等でもモニタリングできる。
・受注開始日：2012年3月21日
・販売目標：2012年度は1,500システム。
等となっています。
太陽電池を別途購入する必要があることを考えると正直、一般住宅への普及向けとしては高額すぎる、と感じざるを得ませんが、リチウムイオン電池の現在の価格水準では仕方が無い、ということでしょうか。
とはいえ、蓄電池の充電方法（夜間電力か余剰電力か）を選べる等、機能的な魅力はやはり大きいとも感じるので、今後のコストダウンの進展に強く期待したいところです。
参考記事
・パナソニック、住宅用の太陽電池・蓄電連携システム（日本経済新聞）
パナソニックサイト
住宅用 創蓄連携システム 受注開始
パナソニックが2月23日に、
・グループ企業「エコソリューションズ」が、太陽電池＋リチウムイオン蓄電池による「住宅用 創蓄連携システム」の受注を、2012年3月に開始する。
との予定を発表したとのこと。
リンク先ページによると、システムの概要は
・主な構成機器：
・リチウムイオン蓄電池ユニット：
・容量：4.65 kWh
・満充電までの時間：4時間
・サイズ：幅450mm×高さ600mm×奥行156mm
・質量：60kg
・希望小売価格（税込・工事費別）：1,218,000円
・「パワーステーション」：
太陽光発電システムと蓄電池のパワーコンディショナー機能を一体化している。
・容量：5.5 kW
・サイズ：幅630mm×高さ1,500mm×奥行250mm
・系統売電：可能（太陽光発電電力）
・系統充電：可能 ・自立運転時出力容量：AC100V 2kVA
・質量：65kg
・希望小売価格（税込・工事費別）：672,000円
・主な特徴・機能：
・平常時・停電時ともに、
・太陽光発電の発電量
・使用機器の負荷電力
のバランスを取りながら、余剰電力をリチウムイオン電池に蓄電できる。
・新築時の設計段階において、
・冷蔵庫
・照明
・通信機器
など、停電時にも使用したい機器の回路設計をしておくことで、コンセントを差し替えせずに該当の機器を使用できる。
（※停電時は手動で電源を切り替える必要あり）
・蓄電池の電力は、平常時も使用可能。（ピークカットに貢献できる）
・平常時は、ユーザーのライフスタイルや好みに応じて
・経済優先モード（系統からの安価な夜間電力で、蓄電池を充電）
・環境優先モード（昼間に太陽光発電の余剰電力で、蓄電池を充電）
・蓄電優先モード（停電・災害に備えて常に満充電にする）
の3つの動作モードから選択可能。
・「モニタリングアダプタ」（47,250円（税込））を用いることで、エネルギーの使用状況を、
・ビエラ ・スマートフォン 等でもモニタリングできる。
・受注開始日：2012年3月21日
・販売目標：2012年度は1,500システム。
等となっています。
太陽電池を別途購入する必要があることを考えると正直、一般住宅への普及向けとしては高額すぎる、と感じざるを得ませんが、リチウムイオン電池の現在の価格水準では仕方が無い、ということでしょうか。
とはいえ、蓄電池の充電方法（夜間電力か余剰電力か）を選べる等、機能的な魅力はやはり大きいとも感じるので、今後のコストダウンの進展に強く期待したいところです。
参考記事
・パナソニック、住宅用の太陽電池・蓄電連携システム（日本経済新聞）
パナソニックサイト
住宅用 創蓄連携システム 受注開始
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2012.01.30
余剰電力買取価格の据え置き提案 経済産業省
経産省が2012年度の余剰電力買取価格の据え置きを提案、適用期間が3ヶ月と短いため
経済産業省が2012年1月25日に、
・太陽光発電の余剰電力買取価格を、現行のまま、同年6月30日まで延長する。
との案、またこれについてパブリックコメントを募集することを発表したとのこと。
リンクURL先ページによると今回の案は、新価格の適用期間が3ヶ月と短いことから、新制度（7月からの固定価格買取制度）との混乱回避を目的とするもの。
（固定価格買取制度の買取価格とは直接関係しない）
パブリックコメントの募集期間は、1月25日〜2月23日となっています。
ちなみに先日申請された2012年度の余剰電力買取制度の上乗せ額自体は、経産省が同じ1月25日に認可したとのことです。
申請された価格は認可した一方で、価格据置をこれから議論・検討する、というのは、手続き上の都合ということでしょうか。
個人的には、3ヶ月間のみであっても周知が十分に行われれば、消費者側としては特に戸惑うことは無いのでは、と考えますが、制度の運用側の手間もあると思われるので、効率的な措置が取られることを期待したいです。
参考記事
・４〜６月の太陽光発電買い取り価格、現行のままに（新建ハウジングWEB)
・「太陽光発電の余剰電力買取制度」 余剰電力買取価格について意見募集開始
参考サイト
経産省のサイト内ページ）
・太陽光発電の余剰電力買取制度における平成２４年４〜６月の買取価格（案）について〜パブリックコメントを募集いたします〜
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120125004/20120125004.html
・平成２４年度の太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ）の単価の確定に伴う電気料金の認可について
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120125005/20120125005.html
経済産業省が2012年1月25日に、
・太陽光発電の余剰電力買取価格を、現行のまま、同年6月30日まで延長する。
との案、またこれについてパブリックコメントを募集することを発表したとのこと。
リンクURL先ページによると今回の案は、新価格の適用期間が3ヶ月と短いことから、新制度（7月からの固定価格買取制度）との混乱回避を目的とするもの。
（固定価格買取制度の買取価格とは直接関係しない）
パブリックコメントの募集期間は、1月25日〜2月23日となっています。
ちなみに先日申請された2012年度の余剰電力買取制度の上乗せ額自体は、経産省が同じ1月25日に認可したとのことです。
申請された価格は認可した一方で、価格据置をこれから議論・検討する、というのは、手続き上の都合ということでしょうか。
個人的には、3ヶ月間のみであっても周知が十分に行われれば、消費者側としては特に戸惑うことは無いのでは、と考えますが、制度の運用側の手間もあると思われるので、効率的な措置が取られることを期待したいです。
参考記事
・４〜６月の太陽光発電買い取り価格、現行のままに（新建ハウジングWEB)
・「太陽光発電の余剰電力買取制度」 余剰電力買取価格について意見募集開始
参考サイト
経産省のサイト内ページ）
・太陽光発電の余剰電力買取制度における平成２４年４〜６月の買取価格（案）について〜パブリックコメントを募集いたします〜
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120125004/20120125004.html
・平成２４年度の太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ）の単価の確定に伴う電気料金の認可について
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120125005/20120125005.html
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2012.01.26
２０１２年度 電気料金上乗せ額 余剰電力買取制度
余剰電力買取制度による2012年度の電気料金上乗せ額は3〜15銭/kWh、標準世帯では7〜45円/月の負担増
国内の電力会社10社が2012年1月24日、太陽光発電の余剰電力買取制度に基づく、2012年度（2012年4月〜2013年3月）の電気料金の上乗せ額を公表したとのこと。
リンク先ページによると、従量制供給における各社の上乗せ額は
・北海道電力：3銭/kWh（前年度は1銭/kWh）
・東北電力：4銭/kWh（同3銭/kWh）
・北陸電力：4銭/kWh
・中部電力：11銭/kWh（同6銭/kWh）
・東京電力：6銭/kWh
・関西電力：5銭/kWh
・中国電力：11銭/kWh（同6銭/kWh）
・四国電力：13銭/kWh（同6銭/kWh）
・九州電力：15銭/kWh
・沖縄電力：11銭/kWh（同6銭/kWh）
となっており、10社は同日、経済産業省に上記価格による認可を申請したとのことです。
そして、この上乗せによる、標準世帯における月額負担増の目安は
・北海道電力：7円/月（契約30A・月額使用量260kWhでの試算値）
・東北電力：11円/月（契約電流30A・使用電力量280kWh）
・北陸電力：12円/月（使用電力量300kWh）
・中部電力：33円/月（同上）
・東京電力：例示なし
・関西電力：15円/月（使用電力量300kWh）
・中国電力：32円/月（同上）
・四国電力：38円/月（同上）
・九州電力：45円/月（同上）
・沖縄電力：32円/月（同上）
と示されています。
またニュース記事では、上乗せ額増加の背景として
・福島第1原発事故を受けての、節電や再生可能エネルギーへの関心の高まりによる、太陽光発電設備の導入増加
が挙げられています。
2011年度と比べると、上乗せ額・負担額が格段に増えており、この1年での太陽光発電の普及度合いが現れている、と感じます。
個人的には、今年夏に固定価格買取制度が開始された場合に、現行の余剰電力買取制度との兼ね合い（料金上乗せがどのような方式・体系になるのか）が気になるので、今後の制度制定に関する動向・情報には注意していきたいところです。
参考記事
電気料金、月７〜４５円上乗せ＝太陽光購入、原発事故で急増―電力１０社（朝日新聞
電気料金、月７〜４５円上乗せ＝太陽光購入、原発事故で急増―電力１０社（WSJ）
「太陽光サーチャージ」電力１０社が値上げ申請（サンケイビズ）
電力会社各社サイト
・平成24年度太陽光発電促進付加金に係る申請について（北海道電力）
http://www.hepco.co.jp/info/2011/1188134_1445.html
・平成２４年度の太陽光発電促進付加金に係わる認可申請等について（東北電力）
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1183689_1049.html
・平成24年度太陽光発電促進付加金の適用に関する申請について（北陸電力）
http://www.rikuden.co.jp/press/attach/12012401.pdf
・平成24年度の太陽光発電促進付加金単価の算定について（中部電力）
http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3175825_6926.html
・太陽光発電促進付加金の適用に関する認可申請について（東京電力）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/12012403-j.html
・電気料金についての特別措置の申請等について（太陽光発電の余剰電力買取制度による太陽光発電促進付加金の設定）（関西電力）
http://www.kepco.co.jp/pressre/2012/0124-1j.html
・平成24年度の「太陽光発電促進付加金」に関する認可申請について（中国電力）
http://www.energia.co.jp/press/11/p120124-1.html
・平成24年度 太陽光発電促進付加金の申請について（四国電力）
http://www.yonden.co.jp/press/re1201/1179885_1529.html
・電気料金への「太陽光発電促進付加金」の設定に伴う認可申請等について（九州電力）
http://www.kyuden.co.jp/press_h120124b-1.html
・平成24年度太陽光発電促進付加金に関する認可申請等について（沖縄電力）
http://www.okiden.co.jp/shared/pdf/news_release/2011/120124.pdf
国内の電力会社10社が2012年1月24日、太陽光発電の余剰電力買取制度に基づく、2012年度（2012年4月〜2013年3月）の電気料金の上乗せ額を公表したとのこと。
リンク先ページによると、従量制供給における各社の上乗せ額は
・北海道電力：3銭/kWh（前年度は1銭/kWh）
・東北電力：4銭/kWh（同3銭/kWh）
・北陸電力：4銭/kWh
・中部電力：11銭/kWh（同6銭/kWh）
・東京電力：6銭/kWh
・関西電力：5銭/kWh
・中国電力：11銭/kWh（同6銭/kWh）
・四国電力：13銭/kWh（同6銭/kWh）
・九州電力：15銭/kWh
・沖縄電力：11銭/kWh（同6銭/kWh）
となっており、10社は同日、経済産業省に上記価格による認可を申請したとのことです。
そして、この上乗せによる、標準世帯における月額負担増の目安は
・北海道電力：7円/月（契約30A・月額使用量260kWhでの試算値）
・東北電力：11円/月（契約電流30A・使用電力量280kWh）
・北陸電力：12円/月（使用電力量300kWh）
・中部電力：33円/月（同上）
・東京電力：例示なし
・関西電力：15円/月（使用電力量300kWh）
・中国電力：32円/月（同上）
・四国電力：38円/月（同上）
・九州電力：45円/月（同上）
・沖縄電力：32円/月（同上）
と示されています。
またニュース記事では、上乗せ額増加の背景として
・福島第1原発事故を受けての、節電や再生可能エネルギーへの関心の高まりによる、太陽光発電設備の導入増加
が挙げられています。
2011年度と比べると、上乗せ額・負担額が格段に増えており、この1年での太陽光発電の普及度合いが現れている、と感じます。
個人的には、今年夏に固定価格買取制度が開始された場合に、現行の余剰電力買取制度との兼ね合い（料金上乗せがどのような方式・体系になるのか）が気になるので、今後の制度制定に関する動向・情報には注意していきたいところです。
参考記事
電気料金、月７〜４５円上乗せ＝太陽光購入、原発事故で急増―電力１０社（朝日新聞
電気料金、月７〜４５円上乗せ＝太陽光購入、原発事故で急増―電力１０社（WSJ）
「太陽光サーチャージ」電力１０社が値上げ申請（サンケイビズ）
電力会社各社サイト
・平成24年度太陽光発電促進付加金に係る申請について（北海道電力）
http://www.hepco.co.jp/info/2011/1188134_1445.html
・平成２４年度の太陽光発電促進付加金に係わる認可申請等について（東北電力）
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1183689_1049.html
・平成24年度太陽光発電促進付加金の適用に関する申請について（北陸電力）
http://www.rikuden.co.jp/press/attach/12012401.pdf
・平成24年度の太陽光発電促進付加金単価の算定について（中部電力）
http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3175825_6926.html
・太陽光発電促進付加金の適用に関する認可申請について（東京電力）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/12012403-j.html
・電気料金についての特別措置の申請等について（太陽光発電の余剰電力買取制度による太陽光発電促進付加金の設定）（関西電力）
http://www.kepco.co.jp/pressre/2012/0124-1j.html
・平成24年度の「太陽光発電促進付加金」に関する認可申請について（中国電力）
http://www.energia.co.jp/press/11/p120124-1.html
・平成24年度 太陽光発電促進付加金の申請について（四国電力）
http://www.yonden.co.jp/press/re1201/1179885_1529.html
・電気料金への「太陽光発電促進付加金」の設定に伴う認可申請等について（九州電力）
http://www.kyuden.co.jp/press_h120124b-1.html
・平成24年度太陽光発電促進付加金に関する認可申請等について（沖縄電力）
http://www.okiden.co.jp/shared/pdf/news_release/2011/120124.pdf
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2012.01.26
太陽光発電システム 戸建て導入率１７．５％
住宅金融支援機構による2011年の「住宅取得に係る消費実態調査」で太陽光発電システムの導入率は8.5％、「一戸建て（新築）」では17.5％
「住宅金融支援機構」が2012年1月12日に、2011年の「住宅取得に係る消費実態調査」の結果を公表したとのこと。
リンク先ページによると、まず調査の要綱は下記の通り。
・調査対象：2010年11月〜2011年4月の期間に住宅を取得した世帯。
・実施時期：2011年11月下旬
・調査方法：インターネット経由
・有効回答数（世帯数）：1,575件
・一戸建て（新築）：560件
・建売住宅：305件
・新築分譲マンション：253件
・中古住宅（戸建・分譲含む）：457件
調査結果では、まず、住宅建築・新規購入後、概ね1年以内に購入した（または購入予定の）耐久消費財の平均金額は
・一戸建て（新築）：175.1万円
・建売住宅：117.4万円
・新築分譲マンション：118.4万円
・中古住宅：84.5万円
そして太陽光発電システムの導入状況については、
・導入世帯：8.5％
世帯種類別では
・一戸建て（新築）：17.5％
・建売住宅：6.6％
・マンション：2.0％
・中古住宅：2.4％
（※「太陽熱温水器」の導入世帯は2.0％。
※前回調査（平成15年度実施）では、「太陽熱温水器・太陽光発電システム」として1.3％。）
・平均購入額：177万3,100円（耐久消費財の中で2位）
世帯種類別では
・一戸建て（新築）：180万7,300円
・建売住宅：183万8,000円
・マンション：31万7,400円
・中古住宅：201万2,700円
（※購入額の1位は「乗用車（新車）」の241万8,200円。
※「太陽熱温水器」は36万5,100円で5位。）
・平均購入数量：1.3
世帯種類別では
・一戸建て（新築）：1.4
・建売住宅：1.0
・マンション：1.0
・中古住宅：1.0
との数字が挙げられています。
「一戸建て（新築）」の導入率が高いのは、最初から太陽光発電込みで設計・施工できる新築住宅のメリットが現れている、ということでしょうか。
一方、それ以外の形態での導入率は大幅に低く、特に「中古住宅」での導入率が2％台に留まっている点には、既築住宅への太陽光発電システムの設置に低からぬ障壁があることが伺えます。
参考記事
・一戸建て新築世帯の太陽光発電システム導入率は１７．５％（サーチナ）
「住宅金融支援機構」が2012年1月12日に、2011年の「住宅取得に係る消費実態調査」の結果を公表したとのこと。
リンク先ページによると、まず調査の要綱は下記の通り。
・調査対象：2010年11月〜2011年4月の期間に住宅を取得した世帯。
・実施時期：2011年11月下旬
・調査方法：インターネット経由
・有効回答数（世帯数）：1,575件
・一戸建て（新築）：560件
・建売住宅：305件
・新築分譲マンション：253件
・中古住宅（戸建・分譲含む）：457件
調査結果では、まず、住宅建築・新規購入後、概ね1年以内に購入した（または購入予定の）耐久消費財の平均金額は
・一戸建て（新築）：175.1万円
・建売住宅：117.4万円
・新築分譲マンション：118.4万円
・中古住宅：84.5万円
そして太陽光発電システムの導入状況については、
・導入世帯：8.5％
世帯種類別では
・一戸建て（新築）：17.5％
・建売住宅：6.6％
・マンション：2.0％
・中古住宅：2.4％
（※「太陽熱温水器」の導入世帯は2.0％。
※前回調査（平成15年度実施）では、「太陽熱温水器・太陽光発電システム」として1.3％。）
・平均購入額：177万3,100円（耐久消費財の中で2位）
世帯種類別では
・一戸建て（新築）：180万7,300円
・建売住宅：183万8,000円
・マンション：31万7,400円
・中古住宅：201万2,700円
（※購入額の1位は「乗用車（新車）」の241万8,200円。
※「太陽熱温水器」は36万5,100円で5位。）
・平均購入数量：1.3
世帯種類別では
・一戸建て（新築）：1.4
・建売住宅：1.0
・マンション：1.0
・中古住宅：1.0
との数字が挙げられています。
「一戸建て（新築）」の導入率が高いのは、最初から太陽光発電込みで設計・施工できる新築住宅のメリットが現れている、ということでしょうか。
一方、それ以外の形態での導入率は大幅に低く、特に「中古住宅」での導入率が2％台に留まっている点には、既築住宅への太陽光発電システムの設置に低からぬ障壁があることが伺えます。
参考記事
・一戸建て新築世帯の太陽光発電システム導入率は１７．５％（サーチナ）
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